レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/08/27 01:17
クックＦＲＢ理事の弁護士は、トランプ大統領から理事に送付された解任通知に抗議し、訴訟を提起すると述べた。クック理事の弁護士ロウェル氏は声明で「紹介状だけを根拠に彼女を解任しようとする試みは、事実的にも法的にも根拠がない」と主張。「この違法行為に対して、われわれは訴訟を起こす予定だ」と記した。
米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）のプルテ長官が、クック理事が２０２１年に２つの物件を主たる居住地と偽って申請し、好条件の住宅ローンを得たと主張。これを受けてトランプ政権は前日に「解任理由」に該当するとしてクック理事を即時解任すると発表した。
ＦＲＢ理事の解任は前例がなく、中央銀行の独立性を侵す重大な政治介入だとの懸念が高まっている。ＦＲＢ理事の解任には「正当な理由」が要求されるが、今回の件がそれに該当するかどうか、法廷で争われそうだ。
トランプ政権の判断に野党民主党からも「憲法違反で、権力の私物化だ」として強い非難が出ている。クック理事自身も「解任は法的に根拠がなく、大統領に解任権はない」と反発。現職に留まる意向を表明している。
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