レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/09/06 05:50
トランプ大統領は５日、ＥＵがアルファベット<GOOG><GOOGL>傘下のグーグルに制裁金を科したことに抗議し、通商法３０１条に基づく調査を開始する可能性を示唆した。米政府の調査次第では新たな関税発動につながる恐れがある。
欧州委員会は５日、グーグルが広告技術を巡り公平な競争をゆがめたとして、約３０億ユーロ（約５１６０億円）の制裁金を科した。
トランプ大統領はＳＮＳへの投稿で「特にグーグルなど米ハイテク企業にこれまで科された多額の制裁金や税金と、今回の制裁金はまた別物だ」と指摘。「非常に不公平だ。米国の納税者は黙っていない！前にも述べたが、私の政府はこうした差別的な行為を見過ごしはしない」と続けた。
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