レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/09/23 21:54
米連邦最高裁は２２日、大統領が独立政府機関の職員を不正行為やその他の正当な理由なく解任することを禁じた９０年前の判例を正式に見直すと発表した。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がえた。
判事らは、一部の職員を恣意的な解任から保護する連邦法が、行政府に対する大統領の憲法上の権限を侵害しているかどうか、１２月に口頭弁論を行うと述べた。
最高裁はまた、連邦取引委員会（ＦＴＣ）で唯一の民主党員であるスローター委員の解任を指示したトランプ大統領の緊急要請を承認した。リベラル派判事３人の反対を押し切って解任を認めた。政権側は、スローター氏を一時的に職務復帰させた下級裁判所の命令を差し止めるよう最高裁に求めていた。
最高裁は２２日の命令で、「ハンフリーの遺言執行者判決」として知られる１９３５年の判決を覆すかどうか審理する方針を示した。この判決により、当時の民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領が解任を望んだ共和党員のＦＴＣ委員は解任から保護された。
ケーガン判事はソトマイヨール判事およびジャクソン判事と共に反対意見を表明。ハンフリーの遺言執行者判決は依然として有効な法律であり、議会が大統領に認めなかった無制限の解任権を裁判所が大統領に付与することを阻止していると強調した。
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