レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/09/24 21:37
トランプ政権は、テクノロジー業界で広く利用されている外国人専門技術者向け就労ビザ「Ｈ－１Ｂビザ」の選考方法を抜本的に見直す方針を示した。従来の無作為抽選ではなく、職務に必要な技能水準や提示賃金を基準に割り当てる仕組みを導入する。ブルームバーグが伝えた。
Ｈ－１Ｂビザ制度を巡っては、米国人労働者の職を奪っているとして保守派の間で批判が根強く、トランプ大統領は見直しを進めてきた。新制度案ではビザ割り当てを単純に提示賃金の高さだけで決めるのではなく、労働省の調査を基に申請者を四つの賃金区分に振り分ける。
ビザの当選確率はその賃金区分ごとに異なる。平均年収１６万２５２８ドル（約２４００万円）の最上位グループは選考対象に４回登録されるが、最下位層では１回のみとなる。「高技能・高賃金の外国人労働者を優先しつつ、あらゆる賃金水準で雇用主がＨ－１Ｂ労働者を確保できる機会を維持する」としている。
トランプ大統領は、新規のＨ－１Ｂ申請に対して、１０万ドルの手数料を課す大統領令に署名している。２１日に発効したこの手数料は、今回提案された選考制度と共に訴訟に持ち込まれる可能性が高い。
Ｈ－１Ｂビザの新規発給上限は年８万５０００件。ただ、高等教育機関や研究機関は上限の対象外となっている。トランプ政権は発足当初、不法移民の大量強制送還に注力していたが、現在は雇用ベースのビザ制度について大規模な改革を進めている。
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