ＦＲＢ、米大手銀の資本要件を大幅に緩和する計画＝米国株個別

（NY時間11:10）（日本時間00:10）
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　ＦＲＢは、ウォール街の大手銀に課す資本要件を大幅に緩和する修正案を取りまとめており、その概要を他の米金融監督当局に示したと伝わっている。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

　一部当局者の試算で、大半の大手銀の資本要件は全体で約３－７％の引き上げに留まる見通しだという。概要に具体的な数値見通しは示されていないが、バイデン政権時の２０２３年に示された１９％の増額案、および昨年の修正案である９％の増強案をも下回る。

　関係者によれば、トレーディングのポートフォリオがより大きな銀行については、新たな要件に伴う資本引き上げが小幅に留まる、ないしは減少する可能性もあるという。

　計画は初期段階だが、いわゆる「バーゼルＩＩＩ最終化」案の米国版に強く反対してきたウォール街の銀行は歓迎する公算が大きい。

　米国版を批判的に見てきた人たちは、資本要件を大幅に引き上げれば貸し出しコストが上昇するほか、海外の競合行に比べて米銀の立場が不利になる恐れがあると主張してきた。一方、支持派は金融安定にとって重要だと訴えている。

　新たな計画はまだ最終的なものではないが、ＦＲＢは２０２６年１－３月（第１四半期）にも公表することを目指している。トランプ大統領に今年指名されたボウマンＦＲＢ副議長（銀行監督担当）が新たな措置の策定を主導している。

　また、修正案の概要では中規模の銀行について、他の資本規制を受け入れる場合、新要件の適用を除外する可能性も検討されているという。

　一方、米金融規制当局の間ではまだ合意に至っていないが、方向性については概ね一致している。ボウマン副議長は連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）それぞれのトップと議論をしているという。計画実施にはこの両機関の承認が必要となる。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース