レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/12/19 22:35
米大手銀の調査によると、投資家は２６年に向けた借入コストの低下、関税引き下げ、減税を見込み、米国株に過去最高水準に近いペースで資金を投じていると報告している。
同銀はＥＰＦＲグローバルのデータを引用し、１２月１７日までの１週間で米国株には約７８０億ドルの資金流入があり、これは１年前に記録した過去最高の８２２億ドルに次ぐ規模となったという。
ＩＴ・ハイテク株には３週間ぶりに資金が流入。ＡＩ関連株のバリュエーションが過大ではないかとの懸念が和らいだことを示唆している。
ただし、この強気センチメントはＳ＆Ｐ５００の持続的な上昇にはまだ結び付いておらず、１１月末に上昇した後は概ね横ばいで推移しており、同銀の強弱指標は株式に対して極端な強気を示し、逆張りの売りシグナルを点灯させている。
同指数は週ベースで２週連続の下落となる見通し。それでも米大手証券は引き続き米国株に強気で、力強い経済成長とドル安を背景に、Ｓ＆Ｐ５００は２６年に１２％上昇すると予想している。米大手銀のストラテジストは、株強気派は金利・関税・税率の低下を前提に、来年の経済が過熱気味に推移すると見込んでいると指摘。
株式の中ではパッシブ運用への資金流入が加速しており、１２月１７日までの１週間でＥＴＦには過去最高の１４５０億ドルが流入し、年初来累計は１兆４０００億ドルに達した。一方、アクティブファンドからは年初来で６０５０億ドルと過去最大の資金流出が続いている状況。
ただ、ＡＩ関連株は来年も引き続き注目されると見られるが、オラクル<ORCL>のデータセンター戦略を巡る失望的なニュースを受け、僅かな悪材料でも特定のＡＩ銘柄群でバブル懸念が再燃する可能性がある。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
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