レポート
配信元:MINKABU PRESS
投稿: 2022/11/18 00:01
きょうはIT・ハイテク株への売りが強まる中、エヌビディア<NVDA>は小幅ながらも上昇している。前日引け後に8-10月期決算(第3四半期)を発表し、売上高は予想を上回ったものの、1株利益は予想を下回った。データセンター部門の好調がゲーム部門の低迷を相殺した。
ファンCEOは声明で「マクロ環境に迅速に対応し、在庫レベルを是正し、新製品への道を開いている」と述べている。
大規模なクラウドコンピューティング企業は、人工知能(AI)を処理するために同社のグラフィックスチップを利用しており、低迷するPC市場よりも持ちこたえていることが示された。
マイクロソフト<MSFT>が、同社のグラフィックスチップ、ネットワーク製品、ソフトウェアを新たなAI製品に使用すると発表。同社はこうしたシステム企業向けの幅広い技術によって、部分的なソリューションを持つ競合他社よりも優位に立てると主張している。
しかし、同社は米中の対立に巻き込まれており、米政府は中国から先進的なチップ技術を切り離そうとする姿勢を強めている。同社の最高のAI製品は現在、中国への輸出にライセンス要件が課されており、同社はこのハードルによって数億ドルの収益の機会損失が発生する可能性があると述べている。
アナリストは「同社の成長率は底を打ったように見え、データセンター、ゲーム、自動車の各セグメントで緩やかな成長が見られる可能性がある」と指摘。
「2023年はさらに追い風が吹くと考えられ、足元の株価には有利なリスク・リワードシナリオがあると見ている。同社のデータセンター向けGPUには引き続き強い需要がある」とも述べた。
(8-10月・第3四半期)
・1株利益(調整後):0.58ドル(予想:0.70ドル)
・売上高:59.3億ドル(予想:57.9億ドル)
データセンター:38.3億ドル(予想:37.9億ドル)
ゲーム:15.7億ドル(予想:13.2億ドル)
プロフェッショナル・ビジュアル:2.00億ドル(予想:3.49億ドル)
自動車:2.51億ドル(予想:2.42億ドル)
・粗利益率(調整後):56.1%(予想:64.9%)
・FCF:-1.56億ドル(予想:+2.63億ドル)
(11-1月・第4四半期見通し)
・売上高:60億ドル±2%(予想:60.9億ドル)
・粗利益率(調整後):65.5~66.5%(予想:65.3%)
(NY時間09:48)
エヌビディア<NVDA> 160.67(+1.57 +0.99%)
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
関連銘柄
この銘柄の最新ニュース
本日の市況
関連サイト
投資・お金について学ぶ入門サイト
みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の株価予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。『ブログ』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしたり、売買シミュレーションができる『株価予想』機能も、無料でご利用いただけます。
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。