レポート
配信元:フィスコ
投稿: 2024/04/30 15:54
*15:54JST 米国株高や決算を手掛かりとした物色に【クロージング】
30日の日経平均は大幅続伸。470.90円高の38405.66円(出来高概算20億7000万株)で取引を終えた。連休中の米国株式市場が堅調に推移していたことや、国内主要企業の好決算銘柄に買いが集まり、日経平均は一時38608.17円まで上伸し、取引時間としては17日以来約2週間ぶりに心理的な節目の38500円を回復した。ただ、大型連休の谷間で市場参加者が減少傾向にあるほか、今夜から始まる米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果や3日の米雇用統計を確認したいと考える投資家も多く、次第に模様眺めムードが広がり、上値の重い展開だった。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、空運、パルプ紙の2業種を除く31業種が上昇。海運、ゴム製品、医薬品、機械、輸送用機器の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、信越化<4063>、第一三共<4568>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、日東電工<6988>、TDK<6762>、エムスリー<2413>、キッコーマン<2801>が軟調だった。
連休中の米国市場は、長期金利の上昇一服を映してハイテク関連株中心に買われ、主要株価指数が上昇。東京市場にも半導体や電子部品など値がさ株中心に買いが先行して始まった。また、為替市場で円安傾向が続いていることで、輸出採算の改善期待から自動車や機械などの輸出関連株にも値を上げる銘柄が目立ち、日経平均の上げ幅は一時650円を超えた。また、市場予想を上回る好決算や自社株買い、株式分割を発表した日立<6501>やアクティビストの保有が判明した住友商<8053>がともに上場来高値を更新するなど、好材料株には目先筋の資金がシフトした。
連休中に円相場が一時1990年4月以来となる1ドル=160円台を突破する円安が進んだ半面、介入観測からその後は154円台まで値を戻すなど乱高下したが、現在の水準は前週末と同レベルに落ち着いている。インフレ懸念の拭えない米国と金融緩和策を続ける日本では日米金利差の拡大傾向は続き、円安基調は続きそうだ。また、FOMCではインフレ再加速懸念が強まるなか、従来通り年内に利下げを開始できるのか、それとも再び利上げを実施するのか見極めたいとする投資家が多く、FOMCの結果、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長会見、米金融市場の動きは重要だ。
<CS>
最新人気記事
本日の市況
関連サイト
投資・お金について学ぶ入門サイト
みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の株価予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。『ブログ』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしたり、売買シミュレーションができる『株価予想』機能も、無料でご利用いただけます。
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。