アジア株　休場明け上海香港は大幅安　米金利上昇に人民元安、中国不動産会社の徳信中国に清算命令

アジア株　休場明け上海香港は大幅安　米金利上昇に人民元安、中国不動産会社の徳信中国に清算命令

東京時間11:11現在
香港ハンセン指数　　 18028.09（-338.86　-1.84%）
中国上海総合指数　 3019.98（-30.99　-1.01%）
台湾加権指数　　　　 21963.78（+105.40　+0.48%）
韓国総合株価指数　 2716.69（+15.52　+0.57%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7753.80（-106.22　-1.35%）

アジア株はまちまち。

韓国と台湾は反発、前日の米株高を好感して買い優勢で始まった。ただ、米政策金利の動向を左右する米消費者物価指数をあすに控え警戒感が高まっており、積極的な売買は手控えられている。台湾株は史上最高値をつけている。資本財や医療品関連の一角が上昇。半導体大手TSMCは1.4%高。

休場明け香港株は大幅下落、約5週間ぶり安値をつけている。休み中の米長期金利上昇が嫌気されている。強い米雇用統計を受け米国の利下げ回数が予想よりも少なくなるとの見方が広まっている。香港は金融政策を米国に連動させているため、FRBの今年利下げ回数が1回となれば、香港も基準金利引き下げ回数が1回だけになる。素材や自動車、医療品、消費者サービス、不動産、ハイテクなど幅広い銘柄が下落している。

休場明け上海株は大幅反落、約7週間ぶり安値をつけている。不動産支援策期待の買いが消滅。また、元安進行も懸念されている。
中国人民銀行は元の中心レートを今年1月半ば以来となるドル高・元安水準に設定した。オンショア人民元は対ドルで下落して始まり、昨年11月以来の安値を更新。1ドル＝7.25元台に下落している。素材や消費者サービス、生活必需品、資本財など幅広い銘柄が下落している。

保利置業集団や緑地控股、金地集団、北京城建投資発展、北京首都開発、北京万通新発展集団など不動産株は総じて下落。浙江省を拠点とする不動産開発会社の徳信中国が香港裁判所から清算命令を受けたとの報道が伝わっており中国不動産危機を巡る懸念が再燃している。

端午節3連休中の中国国内旅行者数は延べ1億1000万人となり前年比で6.3%増となった。また、国内旅行消費支出は前年比8.1%増と、こちらも堅調だった。ただ、米シティは、今年の端午節連休の消費は「やや弱かった」と指摘、1人当たりの支出は2019年よりもまだ低いままだとしている。