レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2024/12/05 13:58
フランスの国民議会（下院）がバルニエ内閣の不信任案を可決した。左派が不信任案を提出し、右派のルペン氏が実質率いる国民戦線（ＲＮ）もそれに賛同。マクロン大統領は左派の不信任案に右派のＲＮは賛同しないと述べていたが、そうはならなかった。
これでバルニエ内閣は総辞職となる。フランスの場合、総選挙から１年以内は解散できないことから、新たな予算案を成立させるためにマクロン大統領は新首相を任命することになる。ただ、多数政党不在のハングパーラメントの現状を考えると人選は容易ではない。マクロン大統領が再び議会を解散し、総選挙を実施できるのは来年夏以降となる。
バルニエ首相が提出した来年度の社会保障予算案を野党が支持しないことが確実になり、首相は憲法第４９条第３項を発動し、議会採決抜きで法案を強行採決した。これに主要野党が反発し、今回の内閣不信任案提出に至っている。
内閣の総辞職は、１９６２年のド・ゴール大統領下でのポンピドー内閣の総辞職以来となる。
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