レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2024/12/07 13:01
ワシントンの連邦控訴裁は６日、国家安全保障上の懸念からＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の利用を米国で禁止できるとの判決を下した。ＴｉｋＴｏｋが米国で事業を継続する場合、中国企業による所有から切り離すことを義務付ける規制法を支持した。
連邦控訴裁判所の判事３人は、米議会は米国の利益を守るため、ＴｉｋＴｏｋに対して措置を講じる権限があると述べた。
今回の判決で、ＴｉｋＴｏｋと複数のインフルエンサーが提起した異議申し立ては却下された。ＴｉｋＴｏｋ側は、規制法は憲法修正1条が保護する表現の自由を侵害しており違憲だと主張していた。
バイデン大統領が今年４月に署名した法律により、ＴｉｋＴｏｋは事業売却か米国での利用禁止のいずれかの選択を迫られている。中国政府がＴｉｋＴｏｋを利用して米国人を監視し、プロパガンダを拡散できるとする、機密情報に関する米情報機関の非公開の説明を受け、規制法案は超党派の支持を得て可決されていた。
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