レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/01/18 00:15
米最高裁は、ＴｉｋＴｏｋを早ければ１９日の日曜日にも閉鎖する可能性のあるＴｉｋｔｏｋ禁止法を支持した。中国によるアプリ支配が国家安全保障上のリスクを生むという懸念から、言論の自由は守られなければならないという決定を下した。
最高裁は全会一致で、中国のバイトダンス社に１月１９日までにＴｉｋＴｏｋを売却するか、禁止に直面するよう要求。今回の最高裁の決定は、ＴｉｋＴｏｋとその１憶７０００万人の米国ユーザーにとって不透明な章を開く。トランプ次期大統領はＴｉｋＴｏｋを救済すると宣言しており、月曜日に大統領に就任すれば、禁止法の施行を一時停止する可能性がある。
しかし、それはアップル<AAPL>やアルファベット<GOOG>のグーグルなど、ＴｉｋＴｏｋをホストし配信しているＩＴ企業の対応次第。法律では、これらの企業がＴｉｋＴｏｋをサポートし続けることで巨額の罰金が科される可能性があり、トランプ政権からの保証が十分な法的援護になるかを見極めなければならない。
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