トランプ政権内に亀裂、中東とのＡＩチップ合意巡り対中強硬派が不満と伝わる

　トランプ大統領が今回の中東訪問でＡＩ半導体のアクセス拡大に関する合意を相次ぎ発表している。それが政権内に亀裂が生じさせているという。ブルームバーグが伝えた。政権内の中国強硬派は、これらのプロジェクトが米国の安全保障や経済的利益を損なうと危機感を強めているという。

　トランプ政権は、サウジがエヌビディア<NVDA>やＡＭＤ<AMD>から数万基相当の先端半導体の供給を受ける合意をまとめた。特にＵＡＥへの供給は１００万基を超える可能性があり、これらの多くは米企業が関与するプロジェクトに使用される見通し。

　ただ、政府当局者の一部はこうした合意の進展抑制に動いているという。米国から湾岸諸国に輸出されたＡＩ半導体が最終的に中国を利する恐れがあり、これを防ぐ十分な対策が取られていないとの懸念を抱いているという。

　中国は中東諸国と緊密な関係を築いている。サウジとＵＡＥとの合意には、先端半導体が中国企業の手に渡ることを禁止する旨の文言が盛り込まれているが、余りに多くの詳細が未解決のままで、法的拘束力のある条項なしに発表すべきではないと話している。

　対中強硬派の間では、トランプ政権のＡＩ・暗号資産責任者で、交渉を主導しているデービッド・サックス氏が湾岸諸国からの提案に柔軟な姿勢を見せていることに対し警戒感が高まっている。これらの提案は国家安全保障上、明確なリスクと見なしているためだ。

　安全保障以外でも、米政府がＡＩ分野における覇権の維持を重視する中で、大量の半導体を国外に輸出することの妥当性を巡り、疑問を呈する声も政権幹部の一部から上がっているという。

　一方、サックス氏を含め、中東との合意を支持する推進派は、米国が自国の先端半導体の利用を世界に促さなければ、ＡＩ開発を目指す国々が最終的に中国企業の代替品に頼ることになると主張している。

　しかし、トランプ政権内にはこうした考えに同意しない声も根強い。関係者によれば、一部の政府高官はここ２日間、湾岸諸国とのＡＩ合意の履行を遅らせる方策や、未発表のプロジェクトの一時停止を図る戦略について集中的に議論した。

　中でも、米国とＵＡＥの間で検討されている二国間合意の一部に、チャットＧＰＴを手掛けるオープンＡＩによる大規模プロジェクトが含まれる可能性があることが、とりわけ懸念されているという。

株探ニュース