レポート
配信元:フィスコ
投稿: 2025/07/09 07:14
*07:14JST 米国株式市場はまちまち、貿易戦争懸念が再燃(8日)
「シカゴ日経平均先物(CME)」(8日)
SEP24
O 39495(ドル建て)
H 40120
L 39430
C 40055 大証比+235(イブニング比+105)
Vol 3167
SEP24
O 39420(円建て)
H 40050
L 39345
C 39985 大証比+165(イブニング比+35)
Vol 17819
「米国預託証券概況(ADR)」(8日)
ADR市場では、対東証比較(1ドル146.59円換算)で、豊田自動織機<6201>、日本郵政<6178>、みずほFG<8411>、ファーストリテ<9983>、本田技研工業<7267>、信越化学工業<4063>、アドバンテスト<6857>などが上昇し、全般買い優勢。
コード 銘柄名 終値 前日比 日本円換算価格 日本終値比
7203 (TM.N) トヨタ自動車 170.20 2.34 2495 30
8306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 13.55 0.04 1986 19
8035 (TOELY) 東京エレク 94.21 1.51 27620 355
6758 (SONY.N) ソニー 25.25 -0.05 3701 30
8058 (MTSUY) 三菱商事 19.85 -0.06 2910 17
6501 (HTHIY) 日立製作所 28.28 1.14 4146 27
9983 (FRCOY) ファーストリテ 32.94 0.38 48287 767
9984 (SFTBY) ソフトバンクG 35.98 0.59 10549 59
4063 (SHECY) 信越化学工業 16.58 0.21 4861 73
8001 (ITOCY) 伊藤忠商事 104.54 0.70 7662 43
8316 (SMFG.N) 三井住友FG 14.79 -0.06 3613 26
8031 (MITSY) 三井物産 413.94 4.35 3034 8
6098 (RCRUY) リクルートHD 11.56 0.24 8473 46
4568 (DSNKY) 第一三共 21.36 -0.19 3131 -4
9433 (KDDIY) KDDI 16.74 -0.19 2454 -0.5
7974 (NTDOY) 任天堂 22.35 -0.19 13105 60
8766 (TKOMY) 東京海上HD 39.66 -0.32 5814 49
7267 (HMC.N) 本田技研工業 29.77 0.66 1455 22
2914 (JAPAY) 日本たばこ産業 14.25 -0.10 4178 0
6902 (DNZOY) デンソー 13.24 0.11 1941 2
4519 (CHGCY) 中外製薬 23.52 -0.86 6896 -6
4661 (OLCLY) オリエンランド 21.48 0.00 3149 8
8411 (MFG.N) みずほFG 5.46 0.04 4002 65
6367 (DKILY) ダイキン工業 12.40 0.23 18177 17
4502 (TAK.N) 武田薬品工業 15.02 -0.05 4404 11
7741 (HOCPY) HOYA 116.53 3.18 17082 42
6503 (MIELY) 三菱電機 41.98 0.28 3077 11
6981 (MRAAY) 村田製作所 7.22 0.18 2117 -4.5
7751 (CAJPY) キヤノン 27.87 -0.06 4085 23
6273 (SMCAY) SMC 16.85 0.21 49401 -19
7182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 9.42 0.00 1381 -194
6146 (DSCSY) ディスコ 28.90 0.30 42365 445
3382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 15.12 -0.30 2216 16
8053 (SSUMY) 住友商事 25.45 0.16 3731 31
6702 (FJTSY) 富士通 23.25 -0.23 3408 9
6201 (TYIDY) 豊田自動織機 115.01 3.50 16859 569
5108 (BRDCY) ブリヂストン 20.48 0.20 6004 22
6178 (JPPHY) 日本郵政 9.32 0.00 1366 40
8002 (MARUY) 丸紅 204.43 1.73 2997 14.5
6723 (RNECY) ルネサス 6.52 0.29 1912 8
6954 (FANUY) ファナック 12.87 0.00 3773 26
8725 (MSADY) MS&ADインシHD 21.27 0.20 3118 18
8801 (MTSFY) 三井不動産 28.10 -0.20 1373 6
6301 (KMTUY) 小松製作所 32.65 0.45 4786 12
4901 (FUJIY) 富士フイルム 10.31 -0.02 3023 -8
6594 (NJDCY) 日本電産 4.57 0.00 2680 24.5
6857 (ATEYY) アドバンテスト 75.77 2.60 11107 152
4543 (TRUMY) テルモ 16.74 0.01 2454 -4
8591 (IX.N) オリックス 22.31 0.03 3270 25
8802 (MITEY) 三菱地所 18.34 -0.14 2688 1.5
(時価総額上位50位、1ドル146.59円換算)
「ADR上昇率上位5銘柄」(8日)
コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 (%)
9107 (KAIKY) 川崎汽船 15.36 2252 247.5 12.35
2801 (KIKOY) キッコーマン 18.49 1355 68 5.28
6201 (TYIDY) 豊田自動織機 115.01 16859 569 3.49
6178 (JPPHY) 日本郵政 9.32 1366 40 3.02
7201 (NSANY) 日産自動車 4.40 322 6.5 2.06
「ADR下落率上位5銘柄」(8日)
コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 (%)
5020 (JXHLY) ENEOS 9.76 715 -5.6 -0.78
7182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 9.42 1381 -194 -12.32
6506 (YASKY) 安川電機 37.90 2778 -55 -1.94
8113 (UNICY) ユニ・チャーム 3.46 1014 -16.5 -1.60
9503 (KAEPY) 関西電力 5.98 1753 -16 -0.90
「米国株式市場概況」(8日)
NYDOW
終値:44240.76 前日比:-165.60
始値:44378.58 高値:44436.96 安値:44201.37
年初来高値:44882.13 年初来安値:37645.59
前年最高値:45014.04 前年最安値:37266.67
Nasdaq
終値:20418.46 前日比:5.95
始値:20466.93 高値:20480.89 安値:20377.36
年初来高値:20601.10 年初来安値:15267.91
前年最高値:20173.89 前年最安値:14510.30
S&P500
終値:6225.52 前日比:-4.46
始値:6234.03 高値:6242.70 安値:6217.75
年初来高値:6279.35 年初来安値:4982.77
米30年国債 4.922% 米10年国債 4.402%
米国株式市場はまちまち。ダウ平均は165.60ドル安の44240.76ドル、ナスダックは5.94ポイント高の20418.46で取引を終了した。
主要経済指標の発表なく、寄り付き後、まちまち。トランプ大統領が新たに設定した上乗せ関税分の猶予期限8月1日の延長を認めない方針を示したため警戒感が広がり相場の売り圧力が強まった。関税を巡る不透明感にダウは終盤にかけて、売りが加速した。ナスダックは人工知能(AI)関連の強い需要期待が根強く下値を支え、かろうじてプラス圏を回復し、まちまちで終了。セクター別ではエネルギーや自動車・自動車部品が上昇した一方、銀行が下落した。
天然資源会社のフリーポート・マクモラン(FCX)はトランプ大統領が銅輸入に50%
関税を賦課すると発言し、銅価格の急伸に連れ収益増期待が強まり買われた。半導体のインテル(INTC)は新最高経営責任者(CEO)の恒久的なコスト削減計画の一環でオレゴンでの500人超の従業員削減計画を発表し、上昇。配車サービスを提供するリフト(LYFT)はプエルト・リコでのサービス開始を好感し、上昇。銀行のバンク・オブ・アメリカ(BAC)はクウェート投資庁が保有している31億ドル相当の同社株を売却したとの報道で、売られた。
また、ソーシャルメディアのフェイスブック(FB)を運営するメタ・プラットフォームズ(META)は携帯端末のアップル(AAPL)の人工知能(AI)開発最高責任者が同社に移籍することが明らかになったほか、スマートグラス投資で、提携しているレイバンなどのブランドを運営するイタリアのメガネメーカー、エシロール・ルクソッティカの株式購入が報じられ、小幅高。オンライン小売のアマゾン(AMZN)は毎年恒例のセール「プライムデー」で開始後4時間の売上高が前年を14%下回ったとの報道で、売られた。
トランプ大統領は連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長について、中銀本部の改修計画を巡り議会をミスリードしたとの批判が事実であれば速やかに辞任すべきと訴えた。
(Horiko Capital Management LLC)
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