ダウ平均は続落　トランプ大統領は「一切の延長措置は行わない」と言及　ただし、市場は懐疑的＝米国株序盤

NY株式8日（NY時間11:47）（日本時間00:47）
ダウ平均　　　44343.85（-62.51　-0.14%）
ナスダック　　　20420.39（+7.87　+0.04%）
CME日経平均先物　40070（大証終比：+250　+0.63%）

　きょうのＮＹ株式市場、ダウ平均は小幅に続落。ナスダックは横ばいでの推移。前日の米株式市場はトランプ関税の発表で利益確定売りが強まったが、本日はその動きが一服している。

　トランプ関税が当初の脅しほど厳しくならないのではとの楽観的な見方も出ている。トランプ大統領は関税発動の期限を８月１日に再び先送りし、交渉に前向きな国に対しては柔軟な対応を取る姿勢も示した。８月１日の新たな期限について「１００％確定したものではない。柔軟に対応する用意がある」とも述べていた。

　しかし、トランプ大統領は本日「一切の延長措置は行わない」と投稿。それでも、発言の矛盾や態度の変化、交渉継続の意向から、一部では「本当に関税を実施するのか。発動したとしても、当初懸念されていたほど厳しくはならないのでは」との懐疑的な見方も出ている。

　「詳細を見ても、今回発表された内容と以前の内容との違いを誰も正確に理解していない。前日の動きは株価が高値圏にある中で、利益確定売りが出た程度だと思う。７月の決算シーズンを前に一度調整が入ったというだけで、何か新しい大きな流れの変化が始まったとは思っていない」とのコメントも聞かれた。

　医療機器のメリット・メディカル<MMSI>が上昇。前日引け後に４－６月期決算（第２四半期）の暫定決算を公表し、売上高見通しが３．８０－３．８４億ドルと予想の３．７２億ドルを上回った。また、アロンソン氏が１０月３日付で新ＣＥＯに就任する人事も発表。

　エンフェーズ<ENPH>やソーラーエッジ<SEDG>といったクリーンエネルギー関連株が下落。トランプ大統領が新たな規制を提案し、太陽光および風力発電プロジェクトに対する税制優遇措置の適用の制限を試みていることが嫌気されている。

　アマゾン<AMZN>が下落。本日からアマゾン・プライムデーが開催されているが、初日の売上高がイベント開始から最初の４時間で前年よりも約１４％減少した。

　本日は大手銀の下げが目立っている。銀行株は記録的な上昇を見せており、銀行株指数は上場来最高値に迫っている。これを踏まえてアナリストが大手銀３行の投資判断を引き下げた。記録的な株高に転機と指摘している。

メリット・メディカル<MMSI>　96.16（+5.04　+5.53%）
エンフェーズ<ENPH>　40.96（-1.50　-3.53%）
ソーラーエッジ<SEDG>　25.29（-1.14　-4.30%）
ＵＷＭ<UWMC>　4.18（+0.19　+4.64%）

ＪＰモルガン<JPM>　282.15（-9.82　-3.36%）
バンカメ<BAC>　47.24（-1.43　-2.93%）
ゴールドマン<GS>　700.86（-10.08　-1.42%）

アップル<AAPL>　210.20（+0.25　+0.12%）
マイクロソフト<MSFT>　495.09（-2.63　-0.53%）
アマゾン<AMZN>　220.19（-3.28　-1.47%）
アルファベットC<GOOG>　175.25（-2.31　-1.30%）
アルファベットA<GOOGL>　174.25（-2.54　-1.44%）
テスラ<TSLA>　301.88（+7.94　+2.70%）
エヌビディア<NVDA>　159.13（+0.89　+0.56%）
メタ<META>　718.79（+0.44　+0.06%）
AMD<AMD>　137.88（+3.08　+2.28%）
イーライリリー<LLY>　791.30（+18.43　+2.38%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美