Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 景気過熱と金利高止まりの長期化を警戒 (3) ―

●各国中央銀行の動き（および関連ニュース）

　○イングランド銀行（英中央銀行）は、金融政策委員会で政策金利を0.25％引き上げて5.25％とすることを賛成6名、反対3名の賛成多数で決定しました。2名の委員が0.50％の利上げを支持し、1名は据え置きを主張しました。政策ガイダンスではインフレ抑制のために追加利上げを行う可能性が示唆されました。

　○サンフランシスコ連銀は調査レポート（S＆Pコアロジック・ケース・シラー住宅指数や、住宅価格情報プロバイダーZillowと不動産情報サービス Apartment Listのデータを活用）の中で、（CPIに占める構成ウエイトが最大である）住宅コストが2024年に下落に転じる可能性があることを示唆しました。

　○中国人民銀行（中央銀行）は中期貸出制度の1年物金利を2.65％から2.50％に引き下げ、銀行システムに対して552億ドルの資金を供給しました。8月下旬には、1年物ローンプライムレートを0.1％引き下げて3.45％に設定しました（5年物ローンプライムレートは4.2％に据え置き）。中国の経済規模を考えると、今回の利下げは小幅と見られています。

　○ロシア中央銀行は通貨ルーブルの急落を受けた緊急会合で政策金利を3.5％引き上げて12.0％とすることを決定しました（ルーブル相場は1年前の1ドル＝60ルーブルから同95ルーブルまで下落）。

　○7月25-26日に開催された FOMCの議事録が公表されましたが、その中でFRBが依然としてインフレの上昇リスクを強く警戒していたことが明らかになりました。同会合では政策金利が0.25％引き上げられました。

　○毎年開催されているBRICS （ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成）首脳会議が南アフリカの首都ヨハネスブルグで開催されました。今回の会合では、新たな国際通貨（ドルを決済通貨としない脱ドル化）を用いた貿易システム創設の計画が話し合われました。現在までに22ヵ国がBRICSへの参加申請を表明しており、6ヵ国（アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦）が2024年1月から正式な加盟国となります。

●企業業績

　○496銘柄（時価総額で98％に相当）が2023年第2四半期決算の発表を終え、そのうち376銘柄（75.8％）で営業利益が予想を上回り、493銘柄中 314銘柄（63.7％）で売上高が予想を上回りました。

　　⇒2023年第2四半期のEPSは前期比4.5％増、前年同期比17.2％増が見込まれています。売上高は前期比2.4％増、前年同期比7.1％増となり、（過去最高を記録した2022年第4四半期を僅かに上回る）3.96兆ドルに達して、過去最高を更新する見通しです。

　　⇒2023年第2四半期の営業利益率は、第1四半期の11.64％から上昇して11.88％となる見通しです（1993年以降の平均は8.34％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。

　　⇒2023年第2四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は16.4％となっています。この割合は、2023年第1四半期は18.6％、2022年第2四半期は19.8％でした。

　　⇒2023年第3四半期の利益は前期比1.0％増、第4四半期は前期比3.3％増が見込まれており、過去最高となる見通しです（現時点での過去最高は2021年第4四半期）。

　　⇒2023年通年の利益は前年比11.8％増となる見通しで、この予想に基づく2023年の予想株価収益率（PER）は20.5倍となっています。

　　⇒2024年の利益は同11.7％増が見込まれており、2024年予想PERは 18.3倍となっています。

●個別銘柄

　○2021年に評価額90億ドルでSPAC（特別買収目的会社）を通じて上場したシェアオフィス大手ウィーワーク<WE>は（同社は2019年に想定企業価値470億ドルでIPOを目指すも断念）、破産法申請の可能性があるとの警告を発しました。同社の株価は0.20ドル（上場後に付けた最高値は10.28ドル）、時価総額は1億6200万ドルとなっています。

　○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、コンシューマーヘルスケア事業を手掛けるケンビュー<KVUE>をＳ＆Ｐ500指数に採用すること、また、採用日に関しては後日決定することを発表しました。ヘルスケア大手ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>は、分社化したケンビューの株式と自社の株式との株式交換手続きを進めています。

　○8月下旬にS＆P ダウ・ジョーンズ・インデックスはケンビューをS＆P 500指数に採用し、自動車部品販売のアドバンス・オート・パーツ<AAP>を除外しました。

　○著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャーハサウェイ<BRK.B>は、新たに住宅関連のDRホートン<DHI>、NVR<NVR>、レナー<LEN>の株式を取得したことを公表しました。

　○小売業では万引きなどの盗難による損失が再び問題となっており、深刻化しています。スポーツ用品ディックス・スポーティング・グッズ<DKS>の株価は、業績未達の決算発表を受けて24％下落しましたが、同社はその原因として「商品損失」の問題を挙げています。

　○工業コングロマリットのスリーエム<MMM>は 、米軍から提訴された欠陥のある軍事用耳栓の販売の訴訟に対する和解金として60億ドルを支払うことを明らかにしました。

●注目点

　○ビル・アックマン氏（ヘッジファンドのパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創設者）は、金利上昇に対するヘッジとして、長期米国債のポジション（ショートと同様のポジションで、同氏はスタンドアローンと呼んでいます）を取りました。

　○ライドシェア大手のウーバー・テクノロジーズ<UBER>は、2009年の創業以来初となる四半期の営業利益を計上しました。

　○米国経済の景気後退入りは避けられるとの見方がある中、JPモルガン・チェース<JPM>のエコノミストは、米国経済が2023年に景気後退に陥るとの予想を撤回しました（ただし、2024年の景気後退の可能性は否定しませんでした）。

　○短期金融市場への資金流入は引き続き旺盛で（先週は210億ドル）、総資金額は過去最高の6兆7000億ドルを記録しました。

　○マウイ島ラハイナの大火災による死者数は111人に達し、依然として1000人以上が行方不明となっています。当初の保険適用損害額は32億ドル、被害額は55億ドルとみられています。地元電力会社のハワイアン・エレクトリック・インダストリーズ<HE>の株価は、同社の送電線と火災の関連性をめぐる集団訴訟が起きたことを受けて、8月に62.8％下落しました。

　○8月には純然たる成功者が誕生しました。宝くじメガ・ミリオンズの1口2ドルのチケットでジャックポットを獲得した（州税のないフロリダ州の）人物です。メガ・ミリオンズはこの当選者に対して15億8000万ドルを30年間の分割払いで、または7億8500万ドルを一括払いで支払いました。ウォール街の私たちはどうかと言うと…（まだ働き続けています）。

　○ニューヨークのダウンタウン（ウォール街エリア）で186年の歴史を持つレストランのデルモニコスが9月に再開する予定です（子供の頃に父と一緒に行ったのを覚えています）。広く受け入れられていたダウンタウンの定番の飲み屋を再び利用できるかもしれません。開店したらお知らせします（料金は会社に支払ってもらいます）。

※「景気過熱と金利高止まりの長期化を警戒 (4)」へ続く

株探ニュース