レポート
配信元：MINKABU PRESS
投稿: 2022/05/03 08:00
欧州委員会がきょう、アップル<AAPL>に対して、モバイル決済サービス「アップルペイ」が競合他社からのアクセスを制限していたことは反トラスト法違反に当たるとして、異議告知書を同社に送付した。それが確認されれば、同社には数十億ユーロ規模の多額の制裁金が科される可能性がある。
欧州委員会の反トラスト法責任者のベスタガー氏は声明で、「同社は、同社の端末内で利用できるモバイルウォレット開発のために必要な主要技術へのアクセスを競合他社に制限した疑いがある」と述べた。
ＥＵは大手ＩＴ企業の影響を抑制しようと同社へも風当たりを強めている。今回のアップルペイの調査は、その取り組みの一環で、２０２０年６月に開始した２つの案件の一部。２０１６年には、ＥＵはアップルに対して過去最高の１３０億ユーロの追徴税金を課す決定を下していた。それについては現在も係争中となっている。
（NY時間09:47）
アップル<AAPL> 157.12（-0.53 -0.34%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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