レポート
配信元:株探ニュース
投稿: 2024/11/19 23:08
ポートフォリオ・マネジャーは、選挙、金利の動き、株式市場への投資家の参加の広がりなど、市場で起こっている変化に注目している。一方、ストラテジストやトレーダーは、企業業績に対するドル高のリスクを考慮しているとの指摘が出ている。
選挙後、米国は変化の時期にあり、投資家の状況も変化しているが、変化しているもう1つの分野は株式市場の回復で、物色の矛先はこれまでのマグニフィセント7のみならず、マグニフィセント7以外の493銘柄にまで広がっている。
さらに、昨年、マグニフィセント7銘柄はS&P500の上昇の62%を占めていた。今年に入ってそれは縮小しており、年前半まではそれでも59%であったが、第3四半期には9%に留まっているという。これは良いニュースで今回の強気相場継続にとって健全なことだとしている。
また、第4四半期と2025年に及ぼすドル高の影響についての指摘も出ている。大統領選以降、ドルは2.5%超上昇したが、第4四半期と2025年の企業業績に及ぼす潜在的影響について、多くのトレーダーやストラテジストが懸念を示し始めているという。
多国籍企業への投資家、つまりS&P500の投資家は、少し立ち止まって懸念を抱くべきだが、それをモデル化するのは非常に難しいことで、いまのところ、良くも悪くも多くの投資家は「まあいいか。と心配すべき時が来たらその時に心配しよう」と考えているという。
ドル指数は現在、マイクロソフト<MSFT>がドル高が収益に影響を与えると警告した2022年6月よりも高い水準にある。ジョンソン&ジョンソン<JNJ>、エスティローダー<EL>、アマゾン<AMZN>など、他の多国籍企業も2022年にドル高の影響を警告していた。S&P500企業は利益の約30%を米国外で得ている。
◆中国への投資に関する賢明な選択
土曜日に開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の年次総会で、バイデン大統領と中国の習近平国家主席が会談した。会談の中で習主席は、安定した米中関係が重要であると述べ、また次期政権に対して「賢明な選択」を行うよう要請した。習主席はトランプ氏の名前は挙げずに、「2つの主要国が相互にうまくやっていくための正しい道を模索し続けるべきだ」と述べていた。
ストラテジストは「選択肢はある程度まで既に決定されている。中国に対する関税はより大きく、より広範囲に渡り、より的を絞ったものになると予想している。中国への投資については、株式市場は極めて不安定で、大きなリターンは得られていない」と述べている。
一方、ポートフォリオ・マネジャーは「中国への投資に非常に懐疑的だ。米国やその他の国際的な先進国の方がより良い機会があると考えている。私はグローバルに分散されたポートフォリオを構築することを好むが、中国はいまのところその組み合わせには含まれていない」という
株探ニュース
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