ダウ平均は小幅高　関税発動を待ちながら、インフレと成長鈍化の可能性を警戒＝米国株序盤

NY株式25日（NY時間11:33）（日本時間00:33）
ダウ平均　　　42645.29（+61.97　+0.15%）
ナスダック　　　18251.29（+62.70　+0.34%）
CME日経平均先物　37730（大証終比：+150　+0.40%）

　きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は小幅高。エヌビディア<NVDA>やテスラ<TSLA>は軟調に推移しているものの、ＩＴ・ハイテク株への買い戻しは続いており、ナスダックもプラス圏で推移している。

　前日はトランプ関税の対象を狭める可能性があるとのニュースを受け市場は楽観的になっていたが、本日は様子見の雰囲気が強い。４月２日に予定されているトランプ政権による関税発動を待ちながら、市場はインフレ加速と成長鈍化の可能性を警戒。

　今月のＳ＆Ｐ５００は直近高値から一時１０％超下落し、調整局面入りとなっていたが、その下げを取り戻す動きが出ている。一部からは「通常、市場が調整局面にある場合、下落と同じくらいの速さで回復するが、調整局面は脱しつつあり、多少の変動はあるにせよ、株価は上昇を続けると見ている」といった楽観的な声も聞かれる。

　半面、慎重な見方も多く、「トランプ政権は貿易姿勢を目まぐるしく変えていることで不確実性が生じており、それに従って市場も乱高下している。そのため、投資家が慎重姿勢を崩していないことは理に適っている。なぜなら、最善策は様子見だからだ。この問題の展望が見える前に、持続的な反発の条件は整わない」とのコメントも聞かれる。

　住宅建設のＫＢホーム<KBH>が決算を受け下落。１株利益、住宅部門売上高とも予想を下回った。住宅部門粗利益率も予想を下回っている。通期ガイダンスも公表し、住宅部門売上高の見通しを下方修正した。

　原子力発電のオクロ<OKLO>が決算を受け反落。１株損失の赤字が予想を若干上回った。売上高はまだない。

　トランプ大統領が所有するソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア＆テクノロジー<DJT>が大幅高。シンガポールの仮想通貨取引所のクリプト・ドットコムと提携し、同社のトゥルース.Ｆｉブランドを通じて、一連のＥＴＦを発行する合意を締結したことが材料視されている。

　制服や作業服を手掛けるユニファースト<UNF>が大幅安。同業のシンタス<CTAS>が今年初めに約５３億ドルの企業価値、１株２７５ドルの現金での買収提案を行っていたが、交渉を打ち切ったと発表した。

　調味料のマコーミック＜MKC/V＞が下落。取引開始前に１２－２月期決算（第１四半期）を発表し、１株利益が予想を下回ったほか、通期の１株利益も予想を下回る見通しを示した。通期の売上高および営業利益は従来の見通しを据え置いている。

ＫＢホーム<KBH>　60.21（-1.58　-2.56%）
オクロ<OKLO>　27.84（-3.07　-9.93%）
ユニファースト<UNF>　169.96（-27.62　-13.98%）
トランプ・メディア<DJT>　22.79（+1.78　+8.45%）
マコーミック＜MKC/V＞　77.90（-2.44　-3.04%）

アップル<AAPL>　223.56（+2.83　+1.28%）
マイクロソフト<MSFT>　395.32（+2.24　+0.57%）
アマゾン<AMZN>　205.15（+1.89　+0.93%）
アルファベットC<GOOG>　172.44（+2.51　+1.48%）
テスラ<TSLA>　275.91（-2.49　-0.89%）
メタ<META>　628.57（+9.72　+1.57%）
ＡＭＤ<AMD>　112.91（-0.94　-0.83%）
エヌビディア<NVDA>　120.15（-1.26　-1.04%）
イーライリリー<LLY>　862.44（-2.46　-0.28%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美