ゼロコロナ政策の終了が逆に世界中での感染増加につながるのではとの警戒も＝米国株

NY株式28日（NY時間14:25）
ダウ平均　　　33009.74（-231.82　-0.70%）
ナスダック　　　10252.16（-101.07　-0.98%）
CME日経平均先物　26115（大証終比：-115　-0.44%）

　米国株は休日の薄商いの中で２日目も下落。年末で動意薄の中、商いも平均を約２０％下回っている状況。市場では中国のゼロコロナ政策の終了が逆に、世界中での感染増加につながるのではとの警戒感が広がっているようだ。イタリア・ミラノの保健当局はきょう、中国からの航空便２便の乗客のほぼ半数がウイルス検査で陽性だったと明らかにした。これを受けてイタリア政府は中国から到着する航空便について、全乗客の検査を義務付けることを命じている。ドイツやフランスの当局も動向を注視しているという。

　今年の株式市場は残酷な１年となったが、今年最後の取引週も慎重ムードがまだ上値への期待感を弱めている。世界の株式は年ベースで２００８年以来の最悪の年となり、時価総額の５分の１を失った。来年前半までは株式市場は下値模索が続くとの見方も多く見受けられる中、投資家のモメンタムは上がらないようだ。

　市場からは「利上げサイクルがどの地点にいるのかを考えると、投資家はあまりにも悲観的になり過ぎている。史上最速の利上げサイクル後に、来年のどこかの時点で景気は大きく減速もしくはリセッション（景気後退）に入ると予想される。深刻な景気後退は株式にとってマイナス材料だが、米経済の回復力と労働市場のひっ迫を考慮すると、景気減速もしくは景気後退に入ったとしても浅く短い後退に留まる」との声も聞かれた。

　一方、「来年下半期には株価が上昇する可能性がある」とも指摘している。

アップル<AAPL>　127.02（-3.01　-2.31%）
マイクロソフト<MSFT>　235.88（-1.08　-0.46%）
アマゾン<AMZN>　82.27（-0.77　-0.93%）
アルファベットC<GOOG>　86.75（-1.18　-1.34%）
テスラ<TSLA>　112.63（+3.53　+3.24%）
メタ・プラットフォームズ<META>　115.95（-0.93　-0.80%）
ＡＭＤ<AMD>　62.59（-0.69　-1.08%）
エヌビディア<NVDA>　140.62（-0.60　-0.42%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美