ダウ平均は７日ぶりに反落　ＩＴ・ハイテク株が下げ主導＝米国株概況

NY株式30日（NY時間16:21）
ダウ平均　　　33717.09（-260.99　-0.77%）
S＆P500　　　　4017.77（-52.79　-1.30%）
ナスダック　　　11393.82（-227.89　-1.96%）
CME日経平均先物　27460（大証終比：+90　+0.33%）

　きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は７日ぶりに反落した。きょうはＩＴ・ハイテク株が下げを主導。先週はマイクロソフト<MSFT>やインテル<INTC>やテキサス・インスツルメンツ<TXN>などが決算にネガティブな反応を示していたが、今週はアップル<AAPL>、アルファベット<GOOG>などの決算を控える中、ＩＴ・ハイテク株には警戒感が広がっているようだ。

　今週はまた、ＦＯＭＣのほか、米雇用統計やＩＳＭなどの重要な経済指標も発表される。ＦＯＭＣについては利上げ幅を通常の０．２５％ポイントへの縮小に踏み切ると見られている。市場では年内にＦＲＢは利下げに踏み切るとの観測が根強く、情勢次第では計１．００％の利下げの有り得るとの見方も出ている状況。

　このところハト派な雰囲気が株式市場をサポートしているが、ＦＲＢは今回のＦＯＭＣで、これまでの引き締め姿勢を後退させることはないというのが有力な見方となっている。ただ、それ自体も市場は織り込んでいる。そのような中で株式市場がＦＯＭＣの結果に対して、どう反応するか注目しているようだ。

　フォード<F>が下落。テスラ<TSLA>の値下げに対抗して、同社のＥＶ「マスタング・マッハＥ」の複数モデルを値下げすると発表。平均４５００ドル値下げし、低迷するＥＶ市場での価格競争を激化させる。テスラのほかＧＭ<GM>も下落。

　ジョンソン＆ジョンソン<JNJ>が下落。同社は、ベビーパウダーのがん訴訟で抱えた負債を新たに設立する事業体に移管した上で、その事業体の破産法１１条の適用申請を目指す計画を検討している。しかし、これに対してフィラデルフィアの連邦控訴裁判所は、同社が４万件以上のがん訴訟を解決するために破産法を利用することはできないと判断した。同様の対応策を講じている３Ｍ<MMM>も連れ安。

　石炭採掘のアライアンス・リソース・パートナーズ<ARLP>が決算を受け大幅高。石炭販売価格が５０％超上昇したことが奏功した。また、通期について、生産量が１００万－２００万トン増加し、価格も前年比で１３％－１７％上昇を見込んでいる。

　電気自動車（ＥＶ）のルーシッド<LCID>が反落。先週は６４％を保有する筆頭株主のサウジのパブリック・インベストメント・ファンドが未保有株を全て購入するのではとの憶測が伝わり急騰していた。しかし、きょうは上げが一服。

フォード<F>　12.89（-0.38　-2.86%）
ＧＭ<GM>　36.29（-1.66　-4.37%）
ジョンソン＆ジョンソン<JNJ>　162.00（-6.23　-3.70%）
３Ｍ<MMM>　112.58（-2.67　-2.32%）
アライアンス・リソース<ARLP>　22.54（+1.83　+8.84%）
ルーシッド<LCID>　11.75（-1.12　-8.70%）

アップル<AAPL>　143.00（-2.93　-2.01%）
マイクロソフト<MSFT>　242.71（-5.45　-2.20%）
アマゾン<AMZN>　100.55（-1.69　-1.65%）
アルファベットC<GOOG>　97.95（-2.76　-2.74%）
テスラ<TSLA>　166.66（-11.24　-6.32%）
メタ・プラットフォームズ<META>　147.06（-4.68　-3.08%）
ＡＭＤ<AMD>　72.45（-2.95　-3.91%）
エヌビディア<NVDA>　191.62（-12.03　-5.91%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美