Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― FRB“別れの利上げ”への見方分かれる (2) ―

●主なポイント

　○株式市場は7月も上昇を続け、楽観はますます強まっています。値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の差は縮小したものの、すべてのセクターで値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回りました。経済見通しが改善する中で、個人消費は選別志向が強まっているものの引き続き活発で、企業利益も予想を上回り、業績見通しは成長を示唆しています。FOMCは7月に0.25％の利上げを実施しました。市場では、今回の利上げが最後なのか、それともまだ「別れの1回」があるのかで意見が分かれていますが、追加利上げがあるとしても、それが最後の利上げになるとして容認しているようです。また、市場は2024年が利下げの年になると見込んでいます（期待しなければ失望することもありませんが、人々の期待が市場の取引につながります）。

　○市場全体で見ると、Ｓ＆Ｐ500指数の時価総額は1兆1070億ドル増加し（年初来では6兆7420億ドル増）、38兆2690億ドルとなりました（2022年に時価総額は8兆2240億ドル減少）。コロナ危機直前の2020年2月19日との比較では9兆1020億ドル増加しています。

　○265銘柄（時価総額で57.5％に相当）が2023年第2四半期決算の発表を終え、そのうち201銘柄（75.8％）で営業利益が予想を上回り、261銘柄中173銘柄（66.3％）で売上高が予想を上回りました。

　　⇒2023年第2四半期の1株当たり利益（EPS）は前期比2.4％減、前年同期比9.5％増が見込まれています。売上高は前期比0.8％増、前年同期比5.5％増となる見通しです。

　　⇒2023年第2四半期の営業利益率は、第1四半期の11.64％から低下して11.27％となる見通しです（1993年以降の平均は8.34％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。

●利回り、金利、コモディティ

　○米国10年国債利回りは6月末の3.83％から3.96％に上昇して月末を迎えました（2022年末は3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は 2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは6月末の3.86％から4.02％に上昇して取引を終えました（同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。

　○英ポンドは6月末の1ポンド＝1.2698ドルから1.2837ドルに上昇し（同1.2099ドル、同1.3525ドル、同1.3673ドル、同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル）、ユーロは6月末の1ユーロ＝1.0909ドルから1.0995ドルに上昇しました（同1.0703ドル、同1.1379ドル、同1.2182ドル、同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル）。円は6月末の1ドル＝144.33円から142.25円に上昇し（同132.21円、同115.08円、同103.24円、同108.76円、同109.58円、同112.68円）、人民元は6月末の1ドル＝7.2535元から7.1433元に上昇しました（同6.9683元、同6.3599元、同6.6994元、同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元）。

　○7月末の原油価格は16.1％上昇し、6月末の1バレル＝70.47ドルから同81.85ドルとなりました（2022年末は同79.35ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は7月に0.7％下落しました（7月末は1ガロン＝3.711ドル、6月末は同3.685ドル、2022年末は同3.203ドル、2021年末は同3.375ドル）。2020年末から原油価格は69.0％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は59.3％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）。

　○2023年6月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、47％が原油（5月は49％、4月は51％、3月は50％、2月は53％、1月は55％）、14％が連邦税および州税（同14％、同14％、同15％、同15％、同15％）、14％が販売・マーケティング費（同15％、同12％、同11％、同13％、同10％）、そして24％が精製コストおよび利益（同21％、同23％、同24％、同20％、同20％）となっています。

　○金価格は6月末の1トロイオンス＝1925.90ドルから上昇し2003.80ドルで7月の取引を終えました（2021年末は1829.80ドル、2020年末は1901.60ドル、2019年末は1520.00ドル、2018年末は1284.70ドル、2017年末は1305.00ドル）。

　○ＶＩＸ恐怖指数は6月末の13.59から13.63に上昇して7月を終えました。月中の最高は17.08、最低は12.74でした（2022年末は21.67、2021年末は17.22、2020年末は22.75、2019年末は13.78、2018年末は16.12）。

　　⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。

　　⇒同指数の2021年の最高は37.51、最低は14.10でした。

　　⇒同指数の2020年の最高は85.47、最低は11.75でした。

●各国中央銀行の動き（および関連ニュース）

　○6月13-14日のFOMCの議事録からは、今回は金利据え置きが決定されたものの、メンバーのほぼ全員が追加利上げを視野に入れていることが明らかになりました。また、議事録では労働市場の人手不足に対する懸念が続いていることやコスト問題についても言及されました。

　○ニュージーランド準備銀行は予想通り、政策金利を5.5％に据え置きました。5月の会合で政策金利は5.25％から5.5％に引き上げられました（賛成5名、反対2名）。

　○カナダ銀行は、政策金利を4.75％から5.00％（22年ぶりの高水準）に引き上げました。同行は利上げの理由として、2％のインフレ目標の達成に時間がかかる見通しであることを挙げました。

　○トルコ中央銀行は政策金利を15.0％から17.5％に引き上げました。事前予想では、20％に引き上げられると見られていました。トルコの政策金利は、2021年に19％だったのが、2023年2月までに8.5％まで引き下げられていました。

　○ロシア中央銀行は、政策金利を7.5％から8.5％に引き上げました。事前予想では0.5％の利上げが見込まれていました。ロシアの政策金利は2022年9月から7.5％に据え置かれていました。

　○欧州中央銀行（ECB）は政策金利を0.25％引き上げて3.75％としました。同行は、データ次第ではあるが、利上げサイクルが終了した可能性もあると言及しました。

　○日銀はイールドカーブ・コントロールを緩和し、市場での金利の上振れを容認することを決定しました。これを受けて、10年物日本国債の利回りは9年ぶりの水準に上昇しました。

　○FOMCは予想通り、政策金利を0.25％引き上げて5.25?5.50％としました。利上げは全会一致で決定され、パウエル議長は会合後の記者会見で、FRBはデータに基づいて判断するが、必要に応じて追加利上げを行う用意もあると発言しました。議長はまた、従来のコメントで使用していた「景気後退」という言葉ではなく、FRBは成長の「顕著な鈍化」を予想しているとコメントしました。FRBの動きと議長のコメントに市場はわずかに反応しましたが、最終的に0.02％の下落でその日の取引を終えました。市場では、年内にさらに0.25％の追加利上げが行われることについて意見が分かれていますが、2024年には利下げが行われるとの見方で概ね一致しています。

　○米金融規制当局は銀行の自己資本強化策として、資産規模1000億ドル以上の大手銀行を対象に自己資本要件を最大20％引き上げる（現在の自己資本と事業構成に基づき、Tier1資本については16％）、新たな自己資本要件案を提案しました。

●企業業績

　○265銘柄（時価総額で57.5％に相当）が2023年第2四半期決算の発表を終え、そのうち201銘柄（75.8％）で営業利益が予想を上回り、261銘柄中173銘柄（66.3％）で売上高が予想を上回りました。

　　⇒2023年第2四半期のEPSは前期比2.4％減、前年同期比9.5％増が見込まれています。売上高は前期比0.6％増、前年同期比5.3％増となる見通しです（過去最高となった2022年第4四半期からは1.6％減）。

　　⇒2023年第2四半期の営業利益率は、第1四半期の11.64％から低下して11.27％となる見通しです（1993年以降の平均は8.34％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。

　　⇒2023年第2四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は16.7％となっています。この割合は、2023年第1四半期は18.6％、2022年第2四半期は19.8％でした。

　　⇒2023年通年の利益は前年比9.6％増となる見通しで、この予想に基づく2023年予想株価収益率（PER）は21.3倍となっています。

　　⇒2024年の利益は同12.8％増が見込まれており、2024年予想PERは18.9倍となっています。

●個別銘柄

　○イーロン・マスク氏がオーナーである非上場のTwitter（ツイッター）は、従来の青い鳥のロゴをXに変更しました。

●注目点

　○先月、メタ・プラットフォームズ<META>のマーク・ザッカーバーグCEOとテスラ<TSLA>のイーロン・マスクCEOの異種格闘技戦が始まるかもしれないという噂が流れましたが、今月、両社の主要製品の戦いが始まりました。具体的には、メタがTwitterの競合サービスとなるThreads（スレッズ）を立ち上げたのです。Threadsの開発とリリースはここしばらく議論されていましたが、Threadsのリリースは、Twitterにおける変更をめぐる現在の混乱の隙を突いた形となりました。Threadsの開始時には、3000万人のユーザーがソフトウエアをダウンロードしたとのことです。

　　⇒Threadsのユーザーは最初の1週間で1億人に達しました。一方、Twitterの1日当たりのユーザー数は2億4000万人です。

　○報道によると、企業は中国製品への依存を減らしており、米国の中国からの輸入は2005年以来の低水準となりました。

　○自治体政府は、緊急時の資金や一般的な準備金を増やすために、支出を制限していると報道されました。

　○ナスダックは、ナスダック100指数（ナスダックに上場している企業のうち、時価総額でトップ100の非金融銘柄）の銘柄の過度な集中に対処するため、同指数のリバランスを発表・実施しました（過去には、1998年12月と2011年5月の2回、特別リバランスが実施されています）。

　○大規模なストライキの実施が予定され（米国の物流企業UPS<UPS>の労使交渉は合意、全米自動車労働組合（UAW）は交渉中）、人手不足の継続が背景となる賃金の上昇が加速したことから、賃金インフレの懸念が高まりました（賃金の上昇は2023年第4四半期以降の利益低下要因になるとみられます）。

※「FRB“別れの利上げ”への見方分かれる (3)」へ続く

株探ニュース