ダウ先物は横ばい　今週の関税期限を前に利益確定売り　テスラが下落＝米国株

米株価指数先物（9月限）（NY時間08:38）（日本時間21:38）
ダウ先物　45108（+10.00　+0.02％）
S＆P500　6310.75（-13.50　-0.21％）
ナスダック100先物　22980.00（-82.50　-0.36％）

　連休明けの米株価指数先物市場で、ダウ先物は横ばいの一方、Ｓ＆Ｐ５００、ナスダック１００とも反落。今週７月９日の関税期限を前に利益確定売りが先行しているようだ。

　トランプ政権は７月９日までに関税率の引き上げを通告すると表明。ただし、関税引き上げは８月１日に発効。ラトニック商務長官は、関税引き上げは８月１日に発効するが、トランプ大統領は「今まさに関税率と取引を決めている」と語った。

　トランプ政権は、大半の国に一律１０％の基本税率を課し、さらに国・地域別に税率を上乗せするとしたが、その後、上乗せ分は７月９日まで適用を一時停止するとしていた。８月１日に全ての関税が引き上げられるのかどうかは不明。

　一方、立て続けに流れている貿易関連のニュースが、市場に一層の混乱をもたらしている。トランプ大統領は今度、ＢＲＩＣＳ諸国に同調する国に対して追加で１０％の関税を課すと警告した。

　「市場はトランプ大統領が関税で軟化するという楽観的な見方が早計だったのではないかと懸念し始めている」といった声が出ている。また、「影響は大きくないと見て、市場は次のフェーズに進んでいるが、それは自己満足的な姿勢だ」との指摘も出ていた。

　テスラ<TSLA>が時間外で下落。マスクＣＥＯが新政党「アメリカ党」の設立を５日に発表したことが嫌気されている。トランプ大統領は、「第３の党は決して上手く行ったことはなく、彼が楽しむのは勝手だが、ばかげていると思う」と語った。また、減税・歳出法が電気自動車（ＥＶ）補助金を廃止する内容である点も強調した。

　更生施設運営および管理のゲオ<GEO>やコアシビック<CXW>が時間外で上昇。先週末の減税・歳出法の成立を好感。法律には移民収容施設への追加支出が含まれており、同社への恩恵が期待されている。

　ＮＹ市場に上場し、ＩＴサービスを手掛けるインドのＷＮＳ<WNS>が時間外で大幅高。フランスのＩＴコンサルティング大手、キャップジェミニ社が３３億ドルで買収すると発表した。ＡＩ分野の拡大を狙い、他の買い手候補を抑えて合意に至った。

　カジノのＭＧＭリゾーツ<MGM>が時間外で下落。アナリストが投資判断を「売り」でカバレッジを開始し、目標株価を３４ドルに設定した。ラスベガス市場の不安定さを指摘している。

　ＡＩ向けクラウドサービスを手掛けるコアウィーブ<CRWV>が仮想通貨のマイニングなどを手掛けるコア・サイエンティフィック<CORZ>を買収することで合意した。全て株式交換での買収で、コア・サイエンティフィック１株につき、コアウィーブの新株０．１２３５株が割り当てられる。この発表を受けて両銘柄とも時間外で下落。

（NY時間08:48）（日本時間21:48）時間外
ジオ・グループ<GEO>　27.14（+1.82　+7.19%）
コアシビック<CXW>　22.70（+1.02　+4.70%）
ＷＮＳ<WNS>　74.58（+9.20　+14.07%）
ＭＧＭリゾーツ<MGM>　36.80（-0.79　-2.10%）
コア・サイエンティフィック<CORZ>　15.48（-2.52　-14.00%）
コアウィーブ<CRWV>　158.57（-6.63　-4.01%）

アップル<AAPL>　212.67(-0.88　-0.41％)
マイクロソフト<MSFT>　498.99(+0.15　+0.03％)
アマゾン<AMZN>　224.10(+0.69　+0.31％)
アルファベットC<GOOG>　179.94(-0.61　-0.34％)
アルファベットA<GOOGL>　178.79(-0.74　-0.41％)
テスラ<TSLA><TSLA>　296.00(-19.35　-6.14％)
メタ<META><META>　716.97(-2.04　-0.28％)
エヌビディア<NVDA>　157.81(-1.53　-0.96％)
ＡＭＤ<AMD>　137.26(-0.65　-0.47％)
イーライリリー<LLY>　780.00(-0.67　-0.09％)

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース