ダウ平均は横ばいで推移　ＩＴ・ハイテク株は下落　この日の指標も弱い内容＝米国株前半

NY株式5日（NY時間12:52）
ダウ平均　　　33381.13（-21.25　-0.06%）
ナスダック　　　11935.98（-190.35　-1.57%）
CME日経平均先物　27685（大証終比：-135　-0.49%）

　きょうの米株式市場でダウ平均は横ばいで推移しているものの、ＩＴ・ハイテク株への売りは強まっており、ナスダックは大幅安となっている。ダウ平均はヘルスケアや医薬品といったディフェンシブ銘柄への買いが下支えしているようだ。

　この日発表のＡＤＰ雇用統計やＩＳＭ非製造業景気指数はともに予想を下回る弱い内容だった。今週これまで発表になった米経済指標を受けて米株式市場では、景気後退への懸念が高まっている。金曜日には米雇用統計が発表になるが、雇用増加がより控えめなものになるとの見方も出ている模様。

　米経済指標は景気後退の可能性を示唆している一方、ＦＲＢの早期利上げ停止観測も強めている。「これは通常、株にとってプラスに働くが、懸念されるのは、ＦＲＢがインフレとの闘いを終える前に退却せざるを得なくなるリスクがあること。経済が縮小しているにもかかわらず、物価は上昇し続けるという、最悪のスタグフレーションに陥るリスクがある」との声も聞かれた。

　市場はＦＲＢがあと１回利上げを実施して、今回の利上げサイクルを一旦停止。ＦＲＢは否定しているが、早ければ夏以降に利下げのシナリオを織り込む動きが出ている。今週これまで発表の米経済指標はその観測を正当化する内容で、週末の米雇用統計に向けて、さらにその観測を強まるか注目しているようだ。

　景気後退への懸念が金利低下への期待を後押しし、ここ数週間のＩＴ・ハイテク株などの成長株は上昇しいた。しかし、市場からは「成長株の評価は依然として高く、ディフェンシブ銘柄のほうが好ましい」との指摘も出ている。

　きょうは半導体関連株の下げが目立っている。特段の悪材料は見当たらないが、一部からは、日本が最近、米国とオランダと伴に中国への半導体製造装置の輸出を制限することを決定し、それがハイテク戦争をどのようにエスカレートさせるかを投資家が理解するにつれ、米半導体メーカーが再び注目されることになるとの指摘が出ていた。

　ジョンソン＆ジョンソンが上昇。前日引け後にタルク粉に関連するすべての癌訴訟の解決するために８９億ドルを支払うことに合意したと発表した。

　ウェスタン・アライアンス・バンコープ<WAL>が決算を受け下落。アナリストは「預金残高が明示されなかったことが投資家にとって不満だった」と指摘。

　フェデックス<FDX>が上昇。事業の再構築を発表し、分離していた事業会社を１つの組織に統合すると発表。事業統合により２０２５年度には４０億ドルの恒久的なコスト削減が見込まれるとしている。また、四半期配当を１株１．２６ドルへの１０％の増配も発表した。

ジョンソン＆ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）<JNJ>　164.26（+5.77　+3.64%）
ウェスタン・アライアンス<WAL>　27.74（-5.78　-17.24%）
フェデックス<FDX>　228.76（+2.27　+1.00%）

アップル<AAPL>　162.26（-3.37　-2.03%）
マイクロソフト<MSFT>　283.00（-4.18　-1.45%）
アマゾン<AMZN>　101.08（-2.88　-2.77%）
アルファベットC<GOOG>　104.23（-0.89　-0.85%）
テスラ<TSLA>　185.30（-7.28　-3.78%）
メタ・プラットフォームズ<META>　210.29（-4.44　-2.07%）
ＡＭＤ<AMD>　91.78（-4.09　-4.26%）
エヌビディア<NVDA>　264.74（-9.79　-3.57%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美