レポート
配信元:MINKABU PRESS
投稿: 2023/04/11 04:57
NY株式10日(NY時間15:46)
ダウ平均 33540.06(+54.77 +0.16%)
ナスダック 12069.62(-18.34 -0.15%)
CME日経平均先物 27890(大証終比:+220 +0.79%)
NY時間の終盤に入って、ダウ平均は小幅高で推移。IT・ハイテク株は売りが優勢で、序盤はダウ平均も下げて始まったものの、動きが一巡した後は前日付近まで下げ渋っている。
市場は、先週金曜日の米雇用統計後のFRBの金融政策の行方を見極めたい雰囲気が強い。米雇用統計は非農業部門雇用者数(NFP)は23.6万人増と、前回からの伸びは鈍化したものの、伝統的な基準である20万人増は上回っており、失業率は3.5%に低下した。一方、平均時給は2021年6月以来の低い伸びとなり、軟化の兆しは見られたものの、他の経済指標と比較すれば、雇用は底堅さを維持している印象。雇用指標は他の指標に比べて遅効性が強い面もあるのかもしれない。
市場は米雇用統計を受けて、5月FOMCでの利上げ期待を高めている。短期金融市場では70%程度の確率で0.25%の利上げを見込んでいる。先週までは、利上げはすでに打ち止めとの観測も出ていたが、米地区連銀総裁などFOMC委員からは、もう少し利上げが必要との言及が繰り返されていた。今回の米雇用統計は、FOMC委員の主張通りに、あと1回の利上げが正当化される内容ではある。
今週は12日に3月の米消費者物価指数(CPI)が発表される。この内容を確認して、5月FOMCを最終判断することになりそうだ。もっとも、予想よりも弱い数字であれば、見方に変化が出る可能性もありそうだ。しかし、利上げ停止というよりも、6月に先送りされる可能性のほうを見たほうが良いのかもしれない。
市場からも、あと1回の利上げを見込む声が多く聞かれる。「今回の米雇用統計は、緩やかな景気後退というシナリオと一致しており、インフレ懸念が直ちに解消されるとは言い切れない。FRBの一時停止を正当化する材料が見当たらないため、5月に0.25%ポイントの追加利上げの確率が高くなるはずだ」という。
米CPIのほかに、今週は週末の大手銀を皮切りに、いよいよ1-3月期の決算シーズンが始まる。今回の決算はネガティブな内容になるのではとの見方も多く聞かれ、特にIT・ハイテク株については、今年に入ってからの株価上昇を正当化しないとの声も出ている。
「株式市場は、利上げサイクル終了と、年後半から来年にかけての利下げ期待から上昇している。その分、今回の決算は失望する可能性がある。ただ、投資家の株式に対するポジショニングは非常に慎重で、経済指標は弱くなっているものの、厳しい景気後退を示唆するものではない」といった指摘も出ていた。
米大手銀の決算については、全体的に増益が見込まれている。通期のガイダンスも注目だが、今回は預金量や流動性についてどうコメントするかが注目との指摘も出ている。銀行問題で大手行には地銀の預金が流れ込んだが、その預金のマネー・マーケット・ファンド(MMF)への流出も増えている状況。
また、このところ警戒感が高まっている銀行セクターの商業用不動産へのエクスポージャーにも注目する声も多い。アナリストからは、米商業用不動産の価格が今後、40%下落する可能性があるとのレポートも出ていた。
JPモルガン<JPM>、シティグループ<C>、ウェルズ・ファーゴ<WFC>が14日金曜日に発表。
テスラ<TSLA>が下落。先週末に1-3月期に今年3回目となる値下げを実施したことを明らかにした。マスクCEOは、利益率よりも販売台数を追い求めるとしている。
IT・ハイテク株は売りが優勢となっているものの、半導体のマイクロン・テクノロジー<MU>とウエスタンデジタル<WDC>は逆行高。ライバルの韓国サムスン電子がメモリー半導体を減産する方針を明らかにしたことが好感されている。供給過剰で価格に下押し圧力がかかっていた。
資源開発のパイオニア・ナチュラル・リソーシズ<PXD>が上昇。エクソンモービル<XOM>が同社の買収の可能性について、予備的な協議を行ったと伝わった。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が伝えた。
台所用品のタッパーウェア・ブランズ<TUP>が40%急落。同社が「資本構成の改善と継続の前提に関する疑義を解消するため、財務アドバイザーを起用した」と発表したことが嫌気されている。
欧州の電気自動車(EV)のアライバル<ARVL>がNY市場で急伸。米国での商業化計画を進めるために、特別買収目的会社(SPAC)のケンジントン・キャピタル<KCGI>と企業結合することで合意したと発表した。評価額は5億2400万ドル、1株0.13ドルとなっている。
決済サービスのブロック<SQ>が反落。アナリストが投資判断を「中立」に引き下げ、目標株価も従来の90ドルから75ドルに引き下げた。
通信機器メーカーのオーディオコーズ<AUDC>が大幅安。1-3月期(第1四半期)の暫定決算を公表し、売上高が5850万-6000万ドルを見込み、2月に示したガイダンスを下回る見通しを示したことが嫌気されている。1株利益は0.07-0.09ドルを予想。
金融サービスのチャールズ・シュワブ<SCHW>が商いを伴って続伸。同社は先週末に主要な顧客資産が3月に530億ドルの純増したことを明らかにした。3月は銀行業界の混乱に見舞われた。
シネマーク<CNK>、AMC<AMC>といった映画館運営が上昇。シネマークは4月8日の単日入場者数が2019年のクリスマス以来、最高となったと発表。AMCは、2023年最高の週末を記録した。
マイクロン<MU> 63.29(+4.73 +8.07%)
ウエスタンデジタル<WDC> 38.09(+2.94 +8.36%)
ブロック<SQ> 66.64(-1.47 -2.15%)
パイオニア・ナチュラル<PXD> 220.68(+12.52 +6.01%)
タッパーウェアブランズ<TUP> 1.22(-1.20 -49.59%)
アライバル<ARVL> 0.14(+0.02 +16.31%)
オーディオコーズ<AUDC> 11.22(-3.15 -21.89%)
チャールズ・シュワブ<SCHW> 51.82(+2.47 +5.01%)
シネマーク<CNK> 16.25(+1.04 +6.80%)
AMC<AMC> 5.24(+0.34 +6.84%)
アップル<AAPL> 161.79(-2.88 -1.75%)
マイクロソフト<MSFT> 288.81(-2.79 -0.96%)
アマゾン<AMZN> 101.87(-0.20 -0.19%)
アルファベットC<GOOG> 106.80(-2.11 -1.93%)
テスラ<TSLA> 184.49(-0.57 -0.31%)
メタ・プラットフォームズ<META> 214.41(-1.69 -0.78%)
AMD<AMD> 95.41(+2.94 +3.18%)
エヌビディア<NVDA> 275.65(+5.28 +1.95%)
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
関連銘柄
銘柄名称
株価
前日比
198.15
(00:15)
+7.73
(+4.06%)
2.95
(23:59)
+0.03
(+1.03%)
93.40
(00:15)
+4.70
(+5.30%)
184.87
(00:15)
+3.65
(+2.01%)
8.87
(00:15)
+0.24
(+2.78%)
61.64
(23:59)
+0.05
(+0.08%)
27.93
(23:53)
+0.75
(+2.76%)
159.40
(00:15)
+4.03
(+2.59%)
236.20
(23:59)
+9.09
(+4.00%)
543.57
(00:15)
-2.72
(-0.50%)
388.45
(00:15)
+7.10
(+1.86%)
69.55
(00:15)
-0.50
(-0.71%)
110.93
(00:15)
+3.36
(+3.12%)
76.96
(23:53)
+3.11
(+4.21%)
252.31
(00:15)
-0.09
(-0.04%)
34.40
(00:15)
-0.47
(-1.35%)
62.51
(23:57)
-0.60
(-0.95%)
103.14
(23:59)
+3.21
(+3.21%)
この銘柄の最新ニュース
最新人気記事
本日の市況
関連サイト
投資・お金について学ぶ入門サイト
みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の株価予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。『ブログ』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしたり、売買シミュレーションができる『株価予想』機能も、無料でご利用いただけます。
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。