ダウ平均は続伸　９月からの急速な下げを取り戻す＝米国株概況

NY株式13日（NY時間16:22）（日本時間05:22）
ダウ平均　　　41393.78（+297.01　+0.72%）
S＆P500　　　　5626.02（+30.26　+0.54%）
ナスダック　　　17683.98（+114.30　+0.65%）
CME日経平均先物　36385（大証終比：+95　+0.26%）

　きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は続伸。一時４３７ドル高まで上昇する場面も見られた。先週の米雇用統計から今週のインフレ指標を経て、今週の米株式市場は９月に入ってからの、先週の急速な下げを取り戻している。売り先行で始まるものの下値での押し目買いが活発化し、最後はプラスで終える展開が続いた。典型的な強い相場の動き。

　本日は上げが一服しているが、特にエヌビディア<NVDA>を中心にＩＴ・ハイテク株に買い戻しが入ったことは心強かったようだ。本日もナスダックは５日続伸し、今週の好調なパフォーマンスにさらに弾みをつけている。Ｓ＆Ｐ５００も５日続伸し、先週の下げを取り戻している。

　「結局のところ米消費と経済は依然として好調で、企業利益は予想を上回るペースで伸び続けている。ＡＩ関連銘柄の一部が大幅に値を下げたことは確かだが、これらの動きは全体に波及しているようには見えず、米株式市場の反発は完全に正当化されると思う」との声も出ていた。

　市場は来週のＦＯＭＣに注目している。０．２５％ポイントの利下げが有力視されているが、ここに来て０．５０％ポイントの大幅利下げの可能性も再浮上している。一部報道でＦＯＭＣ委員が利下げ幅を決めかねているといった報道や、ダドリー前ＮＹ連銀総裁がフォーラムで「大幅利下げに強い論拠があると考えている。自分なら何を求めるか分かる」との発言も思惑を高めているようだ。

　短期金融市場では４５％の確率で大幅利下げを織り込んでおり、前日から急上昇。ただ、直近の米雇用統計やインフレ指標からは、あくまで景気減速の範囲で景気後退のシナリは正当化されておらず、来週の大幅利下げは必要ないことが示されているといった意見も多い。

　ただ、短期金融市場では年末までのＦＲＢの利下げを計１．００％で織り込んでいる。年内は来週を含めてあと３回のＦＯＭＣがあるが、どこかで大幅利下げの実施を織り込んでいる状況。来週でなければ１１月か１２月の大幅利下げを市場は期待している状況。来週のＦＯＭＣでは委員の金利見通し（ドット・プロット）が公表されるが、そこで年内の大幅利下げの可能性が示されるか注目される。

　アドビ<ADBE>が決算を受け下落。１株利益、売上高とも予想を上回ったものの、第４四半期のガイダンスで１株利益および売上高の見通しが予想を下回ったことが嫌気されている。

　オラクル<ORCL>が上昇。前日引け後にアナリスト向けの説明会を開催し、２０２９年度の通期売上高が１０４０億ドル以上に上るとの見通しを示したことが好感されている。クラウドインフラ事業の成長見通しを楽観視している。

　ボーイング<BA>が下落。同社最大労組のメンバーが暫定合意していた労働協約案を否決しストライキ実施を決めた。シアトル郊外にある同社の民間航空機製造拠点で生産が一時止まることになる。また、ムーディーズが同社の格付け見通しをジャンク級に引き下げる可能性のあるウォッチ・ネガティブに引き下げた。

　家具インテリア販売のＲＨ<RH>が決算を受け大幅高。１株利益、売上高とも予想を上回った。一方、ガイダンスでは通期の売上高見通しを下方修正している。ただ、同社はここ数カ月の顧客需要の改善を強調。通期売上高の下方修正については、品揃えの調整により強い需要と売上計上との間に時間差があるためと説明した。

　ウーバー・テクノロジーズ<UBER>が上昇。アルファベット傘下のウェイモと提携し、オースティンとアトランタで自動運転車による配車サービスを展開すると発表された。

　医薬品のオーリニア・ファーマ<AUPH>が上昇。投資会社のタン・キャピタルが５％の株式を取得し、同社は取締役会を再編した。

　再生可能エネルギーのＧＥベルノバ<GEV>が上昇。アナリストが投資判断を「買い」でカバレッジを開始した。目標株価は２４５ドル。

　デジタルインテリジェンス（ＤＱ）を手掛けるイスラエルのシミラーウェブ<SMWB>が大幅安。既存株主からの３５０万株の売り出しが発表された。

　ＵＳスチール<X>が上昇。米政府が日本製鉄による同社の買収を阻止するかの判断を１１月の米大統領選後に延期する可能性があると伝わった。

　ワーナーブラザース・ディスカバリー<WBD>が大幅高。同社はＨＢＯを傘下に持つが、米最大のケーブルＴＶであるチャーターコミュニケーションズ<CHTR>と新たな配信契約の更新を行った。現行の契約が切れる約１年前の合意となる。

　トランプ氏のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」の運営会社であるトランプ・メディア<DJT>が大幅高。トランプ氏が保有している同社株を売却するつもりはないと述べたことが材料視されている。

アドビ<ADBE>　536.87（-49.68　-8.47%）
ボーイング<BA>　156.77（-6.00　-3.69%）
ＲＨ<RH>　321.87（+65.38　+25.49%）
ウーバー<UBER>　72.48（+4.39　+6.45%）
オーリニア<AUPH>　7.03（+0.45　+6.84%）
ＧＥベルノバ<GEV>　225.59（+10.32　+4.79%）
シミラーウェブ<SMWB>　8.16（-1.41　-14.73%）
ＵＳスチール<X>　36.07（+1.33　+3.83%）
ワーナー<WBD>　8.49（+0.83　+10.84%）
トランプ・メディア<DJT>　17.97（+1.90　+11.79%）

アップル<AAPL>　222.50（-0.27　-0.12%）
マイクロソフト<MSFT>　430.59（+3.59　+0.84%）
アマゾン<AMZN>　186.49（-0.51　-0.27%）
アルファベットC<GOOG>　158.37（+2.83　+1.82%）
テスラ<TSLA>　230.29（+0.48　+0.21%）
メタ<META>　524.62（-0.98　-0.19%）
ＡＭＤ<AMD>　152.31（+1.54　+1.02%）
エヌビディア<NVDA>　119.10（-0.04　-0.03%）
イーライリリー<LLY>　923.71（-11.31　-1.21%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美